目次
１ 信託に関連する法律の概要について
２ 信託法
３ 信託業法
４ 金融商品取引法
５ その他各種法律
６ まとめ
１ 信託に関連する法律の概要について
信託を行うにあたっては、当然のことではありますが法律に基づかなければなりません。
この信託に関わる法律には、以下のようなものがあります。
①信託法
②信託業法
③金融商品取引法
④その他各種法律
これらの各法律でどのようなことを定めているのかについて、見ていきたいと思います。
２ 信託法
信託法は、信託に関する一般的なことを規定している法律で、信託を行うにあたって、欠かせない法律となります。
信託法については、約１５年前に全面的な改正が行われました。その際に、これまで信託という制度が、信託銀行等の金融機関向けの硬直的なものであったところ、法改正によって信託関係当事者（関係当事者については、前回のブログをご参照願います。）において比較的自由に制度設計が可能となり、昨今、新聞やニュースなどで取り上げられる「家族信託」を普及させる起点となりました。
３ 信託業法
信託業法は、信託業を営む者等に関し必要な事項を規定した法律です。ここにいう「信託業」とは、信託業法において、信託の引受けを行う営業と定められています。
この信託業法では、取引の公正確保や委託者・受益者の保護のために信託会社等に適用される各種義務（免許・登録義務や各種届出義務、信託契約締結時における書面交付義務等）が定められています。
４ 金融商品取引法
金融商品取引法とは、金融商品取引業を行う者に関して必要な事項を規定した法律です。この「金融商品取引業」とは、株や投資信託、信託受益権等の有価証券の売買、媒介等を業として行うことをいいます。
この金融商品取引法では、取引の公正確保等の目的を実現するため、信託受益権の媒介業に関する各種規制を定めています。
５ その他各種法律
信託に関連する法律としては、各法律に加え、①信託に関連する税金の特例を規定した相続税法、②信託銀行を含む銀行の免許や各種規制を規定した銀行法、③投資信託に関する事項を規定した投資信託及び投資法人に関する法律等においても定められています。
６ まとめ
今回は、信託に関連する法律の概要をみてきました。
信託は、色々な法律に規定があり、各種法律に基づきながら、信託を行っていかなければならないため、各種専門家にお願いすることが安全であると思われます。
司法書士法人やなぎ総合法務事務所では、家族信託に関するご相談や、ご依頼を数多く扱っており、実務においても、家族信託に経験豊富な司法書士、弁護士、行政書士、税理士、土地家屋調査士、相続診断士、CFP 等の専門家がご依頼の内容に全力で取り組みます。
また、弊所では大阪（阿倍野区・天王寺）、東京（渋谷区・恵比寿・広尾）事務所にて「無料相談・出張相談」も受け付けております。どんな些細なご相談も親身になり耳を傾け、どのようなご依頼でもお客様のご希望、目的に近づけるよう励みます。お気軽にご相談、お問い合わせください。
「よくあるご質問」相続、家族信託、民事信託、生前贈与、認知症対策、遺言書作成、遺産分割、相続放棄、不動産登記、名義変更、不動産の売却、資産運用、等数多くの書類作成、申請などをおこなっております。
| 公式サイト | |
| 所在地 |
|
| 問い合わせ |
|
| 事務所情報 |
|
