8月21日、みずほ銀行は「紙の預金通帳」を発行する際、税込み1100円の手数料を取ると発表しました。
対象は2021年1月18日以降、70歳未満の方が新規で口座開設した場合に限り、
紙の通帳から、アプリやネットなどのデジタル通帳への切り替えを促すのが狙いとみられています。
これまで長い間、日本では無償で行われてきた銀行口座の開設ですが、実は紙の通帳には「1口座当たり年200円の印紙税負担」が銀行へのしかかっており、その事が有料化に踏み込む大きな理由になると思われます。
この制約により、銀行は「1口座につき年200円」をほとんど使用されていない口座に対しても、負担しなければならず、その負担は膨大です。
今回有料化に踏み出すみずほ銀行の場合、個人口座は約2400万程度あるため、それだけで印紙代を年48億円も負担しなければなりません。
おそらく、今後他の銀行等でも随時ペーパーレス化に伴う通帳発行の有料化が進むと思われ、そうすると紙の通帳を持たない方が段々と増えてくるものと考えられます。
紙媒体の通帳が発行されていない方については、ネットからこれまでの履歴が過去10年分に遡って見ることができると言ったメリットもありますが、口座を持っている人が亡くなった場合、どこの金融機関にどんな口座を持っているかが分かりにくくなるといったデメリットもあり、相続の際、財産調査に難航してくることが考えられます。
※亡くなった方がスマホやパソコンで、ネット口座にしている金融機関のアプリをダウンロードしていて、かつその亡くなった方のスマホやパソコンのパスワードやアカウントを相続人の方が知っているような場合であれば、そこまで難航はしないかもしれませんが、そのようなケースは稀だと思います。
このような点から、今後、生前から自分が口座を持っている金融機関を一覧表等にしてまとめておく事や、遺言書を作成するなどしておく必要性がより高まってくると考えられます。
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